【裏技】育児休業給付金を多く貰う方法　基本給より増やす事も可能。

たけのこちち

育児休業を取得する場合、月々貰っている給料より減るのが一般的だから、生活が苦しくなりそうでイマイチ育児休業取得へ踏み出せないかたが多そう…

たけのこママ

家事育児を手づだって貰えるなら多少収入は減ってもいいけど、育児休業給付金が少しでも多く貰えるなら、それに越したことはないわ。

たけのこ
にゃんこ

この記事は今後、法律やガイドラインが変わることが多いため参考までにお願いいたします。

育児休業給付金の受給要件

雇用保険に加入している被保険者で、休業または産前休暇を開始する前の日から2年間の間に11日以上働いた月が12カ月以上あること。
育児休業期間中は休業開始する前1カ月の賃金の80％以上を就労で稼いで無いこと。また、育児休業期間中は月の就労日数が10日以下であること。
子供が原則1歳未満に到達する前日まで貰える。

育児休業給付金の給付額の計算に含まれる手当等
育児休業給付金の計算に含まられない手当等
育児休業と育児休業給付金のさらにお得な話

育児休業給付金の給付額の計算に含まれる手当等


育児休業給付金は休業開始（出産日など）前の6カ月間の賃金を180で割った額で日額を算出し、それぞれ最初の半年間、後半の半年間の給付額が決まります。

最初の半年間は日額×30日×0.67

　1カ月あたりの賃金が20万円なら134,000円
　（上限があって毎年8月に決定される、だいたい300,000円くらい）

後半の半年間は日額×30日×0.50

　1カ月あたりの賃金が20万円なら100,000円
（上限があって毎年8月に決定される、だいたい225,000円くらい）

そして、この育児休業給付金は月々の基本給だけで計算されるのでは無く、様々な諸手当を合わせた合計から決定されます。その仕組みさえ理解し実行できれば、月々の基本給をも超える額を支給してもらえる可能性があります。

賃金とは基本給だけではなく、扶養手当、資格手当、通勤手当、役職手当、残業手当などが含まれます。

基本給

会社から労働の対価として毎月貰える基本となる給与額です。新卒の初任給などがこの額になります。会社によっては定期昇給やベースアップなどで毎年上がります。

最近の会社によっては業績や成果で減らされることもあるらしいです。（本人の同意が必要なのと、法律で10％以上は減らせません。）

扶養手当

日本の会社では支給しているところが多いのでは無いでしょうか。

例：配偶者10,000円、18歳未満の子5,000円など…

通勤手当

会社に通勤するための交通費

例：公共交通費は月100,000円まで自家用車は月50,000まで支給など

　　この交通費を利用して、例えば妊娠して安定期になったころ　出来れば奥様の負担にならない様、妊娠する前に、少し遠くても広い家に引っ越すと増えるため良いかもです。

住宅手当

最近は至急する会社も減ってきているらしいですが、これも上の交通費と同様に、支給条件を満たし増額することが出来れば、育児休業給付金も増えます。

役職手当

育児休業を取得する半年前までに出世すれば、その分、給付金も増やすことが出来ます。

資格手当

育児休業を取得する半年前までに資格を取得すれば、その分、給付金も増やすことが出来ます。

残業手当

育児休業を取得する半年前から、積極的に仕事し、残業もバリバリすれば、その残業手当の分、育児休業給付金が上がります。

しかし、これは業務があったらの話であり、大前提として奥様の体調が安定していて、かつ、お許しがあったらの方が良いでしょう。

その他、特別地域手当や都市手当なども含まれます。

育児休業給付金の計算に含まられない手当等

出張手当

宿泊、日当、交通費は含まれません

賞与

賞与も育児休業給付金の計算には含まれません。

お祝い金

会社から福利厚生で支払われる結婚のお祝い金なども含まれません。

育児休業と育児休業給付金のさらにお得な話

育児休業期間中は社会保険料と税金が免除されます。（住民税のみ1年遅れる）つまり、育児休業給付金はそのまま手取りになるのです。

年金等も払ったことにしてもらえるため、そう考えると人によっては、働くよりも収入が多くなる方も出てくるかと思います。

さらに育児休業期間中に要件を満たせば育児休業給付金を受給しながら就労も可能です。

【中年男性の育休育児生活日記】育児休業中の就労について

育児休業中の就労について、育児休業期間中就労することは可能でありますが、どの様な要件があるのかを簡単にまとめてみました。

まとめ

基本給が月に200,000円でも、例えば、通勤手当と住宅手当で50,000円、資格手当で20,000円、残業手当で30,000円貰うことが出来れば合計300,000円になります。　300,000円の67%は201,000円のため基本給を上回る可能性があるのです。しかも、それが手取りになるため大きいですよね。

また、極端な話、給与の高い会社に転職してから妊活に入るのも育児休業給付金が上がるチャンスかもしれません。